業務内容
開業支援
飲食店の立地選定から人材確保、開業までの収益シュミレーションまで 飲食店開業に必要なものを全てご用意します。
資金調達
補助金、助成金、融資支援、社債発行など、 御社に合った形で、資金調達をサポートします。
集客支援
飲食店の集客で重要になるネットとリアルの融合。 お客様が自然とファンになるネット戦略とリアル戦略をご提案します。
M＆A支援
飲食店を買いたい、居ぬき物件を買いたい、店舗を売りたい そんなご要望にお応えします。 Ｍ&Ａ実績１０００件以上の当社ならではの最適なご提案をします！
海外進出支援
日本のマーケットが縮小する中、飲食店も海外進出する時代です。弊社もシンガポールに法人を設立し、東南アジア進出に力を入れております。
法律顧問業務
代表の中野は、弁護士であり、企業法務に特化した法律事務所を経営しております。 飲食店からの相談も多く、年間100件以上のトラブル解決実績がございます。
飲食店を救いたい！
私は、企業法務専門弁護士として、飲食店の経営者から数多くのトラブルのご相談を受けてきました。 その中で、思ったこと、それは飲食店の発展のために力になりたいということ。 飲食店経営は、過酷です。 そこで、資金調達から法律まで、飲食店に特化した「攻め」と「守り」のサポートする会社を立ち上げました。 厳しい環境の中、頑張っている飲食店を、全力でサポートします！ グローウィル国際法律事務所
その中で、トラブル解決だけでなく、飲食店発展のために力になりたい！そう思いました。
みらいチャレンジ株式会社
代表取締役 弁護士
中野秀俊
飲食店従業員との身元保証契約とその法律的注意点
飲食店における身元保証とは 身元保証とは、労働者の故意または過失によって会社（使用者）が損害を受けた場合に、第三者がその賠償を約束することであり、その約束した第三者を身元保証人といいます。 多くの会社では、正社員を雇用す ...
社員独立フランチャイズ制度のメリットと法律的注意点
社員独立フランチャイズとは 外食・小売業界では社員独立制度としてフランチャイズ制度や業務委託制度が利用されています。 労働契約においては、売上連動型給与も質金体系との関係で限界がありますが、独立した事業者となることで、自 ...
私生活上の非行を原因として、従業員を懲戒処分できるのか
私生活上の非行を理由とする懲戒処分の可否 本来、懲戒処分は社内の秩序維持を目的とするものなので、社外での私生活上の行為を理由として懲戒処分をすることはできないはずです。 しかし、私生活上の行為であっても、それが会社の社会 ...
飲食店における残業規則を守らない従業員への対処法
残業命令を拒否する従業員に対する処分 繁忙期に残業を命じたときに残業に応じない社員がいる。そんな社員を処分できるのでしょうか。 まず、会社が労働者に対して残業を命じることのできる要件を満たさなければなりません。 労働基準 ...
やらかした従業員の損害金と給料を相殺できるの？
例えばアルバイト従業員がレジの中から現金1万円を盗み、本人も自分が盗んだことを認めているので、今月の給料から1万円を控除したい。 そんなことは可能なのでしょうか？ 従業員への損害賠償金と給料の相殺ができるのか 店舗のお金 ...
無断欠勤や遅刻をするスタッフの解雇をすることができるか
無断欠勤や遅刻を理由とする解雇 まず、無断欠勤については、①届け出のない欠勤に限るのか、②届け出があって も正当な理由のない欠勤も含むのかが問題となります。 ②を含むならば無断欠勤の定義を就業規則に明示しておいてください ...
飲食店における労働時間の申告について弁護士が解説
労働時間の自己申告制 飲食店で多いのは、シフト表と自己申告制を併用して労働時間を把握している場合です。しかし、シフト表はあくまで出勤予定表にすぎず、使用者が自ら確認した記録ではありません。 ですから、使用者または店長が実 ...
従業員への休憩時間の扱いってどうなるの？
飲食店において、従業員の休憩時間の扱いが問題になります。そこで今回は、休憩時間の法律的な扱いについて解説します。 休憩時間の法律 1日の労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間以上の 休憩時間を労 ...
飲食店のアルバイトパートタイム労働者の法律を解説
飲食店を経営している方は、たくさんのアルバイトやパートタイムの方がいると思います。そんな中、近年、パートタイム労働法が改正されたのですが、パートタイマーを採用する際の説明としてどのような点に注意すべきなのでしょうか？ パ ...
飲食店でスタッフに研修の受講を強制できる？
飲食店の研修受講命令の可否 必要な技術の習得、会社制度の理解、業務の効率化、企業理念の共有、就労意欲の醸成など、教育研修にはさまざまな目的があります。 特に長期的に労働者を雇用するわが国の長期雇用システムにおいて、社員を ...